2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
広域連合でございますので、広域連合ごとにやるとなれば、多分、だけど、それは事実上は、法律に書いてありますので、ちょっと検討させていただけますか、できるかできないか。今ここでいいかげんなことを申し上げるとまた御迷惑をお掛けしますので、ちょっと事務方とよく詰めさせていただきます。
広域連合でございますので、広域連合ごとにやるとなれば、多分、だけど、それは事実上は、法律に書いてありますので、ちょっと検討させていただけますか、できるかできないか。今ここでいいかげんなことを申し上げるとまた御迷惑をお掛けしますので、ちょっと事務方とよく詰めさせていただきます。
しかも、民主党政権が今まで進めていたこの出先機関改革というのは、そもそも広域連合が希望した出先機関だけを丸ごとあげます、希望しない出先機関は現状のまま、それも広域連合ごとに言うことを聞いてあげましょうなどというまさに国の機能の切り売り、たたき売りみたいなことをするという信じられないような案が進もうとしていたわけでありますが、このスキーム自体が問題であるということはもう当然なんですが、今回、産廃特措法
ということとしておりまして、滞納期間が一年経過したことをもって機械的に交付することがないように、広域連合ごとに統一的な運用基準を定めて適切に対応していただくことにしてございます。
それから、後の方の御質問でございますけれども、これは何も考えずに、ただ資格証明書ということではなくて、やはり広域連合ごとにきちんとルールを決めていただいて、そして、なぜそういう事情になっているか、これは子供の無資格の証明書とある意味では同じで、やはり御家庭の事情を見て、例えば、これは生活保護をお受けになれますよというようなきめの細かい対応をしていくということで、ただルールがあるから、はい、もう資格証明書
二 その上で、市町村においては、納付相談等により被保険者と接触する機会を通じ、広域連合ごとの基準に照らして、個々の事例ごとに特別の事情の有無を判断していただくこととなる。
○舛添国務大臣 これは委員御承知のように、基本的に広域連合ごとにやらないといけない話でありまして、事業年度が終了したときに広域連合で集計して国へ事業報告を行うということがなされておりますので、これも、今委員がお示しいただいたのは、例えば青森県の例、その広域連合が単位でおやりになるということなので、そういう意味で、今のところ厚生労働省が数を把握しているものはございません。
がもし与党の皆様の御賛同もいただいて成立すれば、その方向に進むことは明確になるわけでございますので、あとは、その中で、先ほど来御下問のあります負担が下がった方をどうするかということについてコンセンサスが得られた場合、その方々も含めて全部元に戻すということであれば、直ちに元に戻す対応をシステム的に行えばいいと思いますが、もしそのシステム的な対応ができないということであれば、相当複雑なものを、あるいは広域連合ごと
実際の保険料は、今局長から申し上げましたとおり、各広域連合ごとに算定されるわけでございますけれども、保険料の算定基準においては、低所得者については応能保険料について所得額に応じた低い額の賦課になりますし、また場合によっては対象外になると。それからまた、応益保険料については先ほども申したように軽減措置を設けると、こういうことになっております。
○政府参考人（水田邦雄君） 現実のこの後期高齢者医療の保険料の算定方法をどうするかということでございますけれども、基本的には現行の国民健康保険の仕組みを参考、下敷きといたしまして、一つには広域連合ごとの費用と収入の見込額を基にしまして、保険料で賄うべき額を賦課総額として算出いたしまして、その当該広域連合の被保険者の数、所得金額に応じて応益割額と所得割率を算定することを基準とすることを考えているわけでございます
○政府参考人（水田邦雄君） 実際の保険料額につきましては、先ほど申し上げましたような手順を踏んで各広域連合ごとに条例に基づき算定されるわけでございますので、確たることは申し上げられませんけれども、委員が様々置かれた仮定を置いた上であれば、こういった事例もあり得るものと承知をしております。
処理する範囲につきましてはそれぞれの構成団体が規約で決めるわけでございますが、処理する事務の範囲が広い場合も狭い場合も、それぞれ広域連合ごとによって異なるというふうに思っております。例えば専ら廃棄物の処理ということを目的とするような広域連合もございましょうし、あるいは一定の区域内でもう少しほかの事務も含めて総合的な地域振興をやるという場合も考えられないわけではございません。